2014年7月6日日曜日

論点のずれる集団的自衛権

最近の集団的自衛権に関する議論、論点ずれてるなーと思ってしまいます。

日本の平和主義が崩れるとか、反対派の人たちは軍事力行使の良し悪しの二元論で語ろうとしていますが、外交ってそもそもそうじゃないですよね?

「日本は戦地に行っても、仲間のために発砲したり軍事行動を取ったりしません」

というステートメントを出しておくことで、周辺国などの力の発動を防ぐことが出来るか?という事じゃないでしょうか?


憲法で他国に対する軍事行動を禁じている訳ですから、日本から戦争を起こす心配はない。

だから後はやられた時の話ですよね?

それって、日本がどういう主張をしているかっていうのは間接的な意味でしかなく、「日本に敵意を持つ国が力の行使を選択するか」という所が論点なんだと思うんです。


すると、この話をする時は「日本が~」という主語ではなく、「他国が~」と語られるべき。


だから「日本が軍国化する」とか「日本が他国を攻撃する」とかいう主張はずれている。


なので政府は外交上の駆け引きとして、いかに力の行使を抑止しつつ、日本人の生命と財産を守るか、という立場の元、そのステートメントが有効かどうか判断しているのではないでしょうか?

つまり集団的自衛権単体で語られる話ではなく、外交という総体の中での一戦術なんだと思うのです。


一般庶民が個人の感想を述べるときは仕方ないとしても、せめてメディアに登場するような専門家の皆さんにはこういった観点を忘れないでいただきたいと思います。

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